命の危険！今こそ使っているカーセキュリティを見直す時
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あなたのクルマは大丈夫ですか？
車両コンピュータを制御するカーセキュリティ製品は危険です。命に関わる危険は、絶対に避けなければなりません。
後付けのカーセキュリティ製品は、数多くありますが、独立制御と車両制御の製品に大きく分けることができます。結論からお伝えすると、これからは独立制御の製品を選ぶ必要があります。車両制御は、車両コンピュータのエラー、誤作動を引き起こし、運転の安全性が脅かされ命の危険を伴うことになります。車両コンピュータへのアクセスは絶対に避けなければなりません。
車両とは独立した制御の後付けカーセキュリティシステムを強く推奨します。
安全性はもちろんですが、独立制御タイプの製品は自動車盗難対策で重要な２つの機能を有しており、防犯性が非常に高いのが特長です。
１）車両コンピュータと独立した電気回路であること。
２）電波盗難防止付きの専用リモコンによる制御であり車両オーナー以外では解除できないこと。
一方、車両制御タイプのカーセキュリティは、制御の根本が車両側に依存しているため、同じように車両コンピュータに侵入する巧妙な車両盗難手口であるCANインベーダーやリレーアタック、キーエミュレーター（通称ゲームボーイ）の犯行には効果がありません。純正車両のセキュリティシステムと同じように解除されてしまう危険性があります。
このように安全性と盗難防止の面からも車両コンピュータとは独立した制御のカーセキュリティシステムの装備を強く推奨します。
新しい車検が2024年10月から始まります。
車のデジタル化は急速に加速しており、自動運転化に向けさまざまなデジタル技術、AI技術が導入され日々進化しています。それらの制御はすべて車両コンピュータで行われており、CANやLINにより車両コンピュータと各パーツがデジタルネットワークで繋がり、互いに連携、制御されています。常に正常に動作することが重要であり、誤作動により運転の安全性が脅かされることは絶対にあってはいけません。車両コンピュータにエラーや不具合が発生すれば命に関わる危険が伴うことになります。そのため、これからの車検は、高度な運転支援システム、自動運転等の不具合を発見するため「OBD検査」と呼ばれる新しい車検が2024年10月からはじまります。検査用スキャンツールを用い、整備車検では見つけられない不具合についても発見することができ、適切に修理や整備ができるようになります。
保安基準不適合車は、「不正改造等の禁止」に抵触し罰せられます。
カーセキュリティを購入する際に重要ことは、製品に保安基準適合マークがあることです。残念ながら日本市場には保安基準に適合していない製品が出回っており、知らずに購入しても車検に通らなかったり、ご利用者様が「不正改造等の禁止」に抵触し罰せられる可能性があります。
2020年6月末に国際連合欧州経済委員会の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）が自動車へのサイバー攻撃対策を義務付ける国際基準（UN規則）UN-R155を採択し、日本もこれを批准したことで、サイバーセキュリティ管理システム（CSMS）が必須となりました。日本では、2022年7月以降の新型車および2024年7月以降からは継続生産車が規制対象となるため、全車への対応が必要です。この規則は、自動車メーカーのみならず、自動車産業に関わっている全ての企業が対象になっているためOBDやCAN通信に接続する装置は、保安基準への適合性等を審査する「型式認証制度」を取得する必要があります。
また、型式認証を取得するためにはCSMS構築も必須になったため、自動車産業にサイバーセキュリティ対策は必須となります。万一、型式認証を取得しない装置を装着している場合には、道路運送車両法第99条の2の不正改造等の禁止に抵触することになり、保安基準不適合となり、罰せられます。
登録マーク・登録証明書（見本）
登録済製品リストはこちら
並行品などの電波法に抵触している製品は、「電波法違反」使用者が罰せられます。
カーセキュリティを購入する際に重要ことは、製品に技適マークがあることです。残念ながら日本市場には、並行輸入品も含め電波法違反している製品が出回っており、知らずに購入したご利用者様が「電波法」に抵触し罰せられます。
・不法無線局を開設、または運用した場合は、１年以下の懲役または100万円以下の罰金
・不法電波で重要な無線通信を妨害した場合は、５年以下の懲役または250万円以下の罰金
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